iDeCoをわかりやすく解説【DCとの併用、メリット、デメリット、上限、節税効果など】

iDeCo、正直わかりにくいですよね。。
つみたてNISAと並んですごく良い制度なのに、残念な状態です。
始めるときに疑問に思ったことを調べたので、記録を残しておきます。
このページではiDeCoについてわかりやすく解説します。

iDeCoに興味はあるけどよく分からなくて、、、という方のお役に立ちます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

かんたんにいうと、iDeCoは自分でつくる年金です。

つまり、
歳をとった時のために、お金を運用して、後で受け取る
というものです。
老後資金を作る方法の一つということですね。

この記事で解説するポイント（結論）は下記です。

DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用【2022年10月から】

2022年10月から法律が変わり、勤めている会社にDCがある場合、iDeCoと併用するかどうかが選べるようになります。

これまでは「会社がOKを出していれば併用可能」という条件付きだったのですが、
併用するかどうかを自分で選べるようになります。

DCとiDeCoを併用する場合は
会社員の場合は、iDeCoの上限は2万円です。

DCとiDeCoを併用するほうが良いかどうかの判断基準は、

によって変わります。

DCの会社の拠出額が20,000円以下の場合

DCの会社の拠出額が20,000円以下の場合は、
iDeCoを併用したほうが拠出額は多くできます。

DCの会社の拠出額が20,000円〜35,000の場合

DCの会社の拠出額が20,000円〜35,000円の場合は、
iDeCoの上限が20,000円なので、
満額マッチングしたほうが拠出額は多くできます。

DCの会社の拠出額が35,000以上の場合

DCの会社の拠出額が35,000円以上の場合は、
iDeCoを併用でも全額マッチングでも最高額の55,000円になるので、どちらでも好きな方で大丈夫です。

iDeCoのデメリットは？制限と手数料

iDeCoのデメリットは
・60歳までお金を引き出すことができない
・毎月最大で23000円までしか投資できない
・最初に2829円がかかる
・月々、口座維持手数料がかかる
の4つです。

iDecoは60歳までは引き出すことができません。

途中でお金が必要になっても出せないので、60歳まで使わない予定のお金で運用するようにしてくださいね。
例えば、子供の学費がかかる時期にお金が足りなくなっても、引き出せません。
掛け金を出すのを止めることはできます。
自由に動かせた方がいいなという方はつみたてNISAを検討しましょう。

iDeCoは始める時に2829円がかかる

iDeCoは始める時に2829円がかかります。
これは国民年金基金連合会というところに払うお金です。

iDeCoは毎月、口座管理手数料がかかる

iDeCoは毎月、口座管理手数料がかかります。

金額はいずれも171円/月でした。
・楽天証券
・SBI証券
・松井証券

171円の内訳
証券会社の管理手数料自体は0円なのですが、
・国民年金基金連合会に105円
・事務委託先金融機関（資産管理サービス信託銀行）に66円/月
となっています。

金額はあまり大きくないですが、10年で2万円のコストになります。
運用額が小さいうちはちょっともったいない感じがしますね。

細かく手数料でお金を取ってくるなぁ。という印象です。

でも、メリットの方が大きいので、みてみましょう。

iDeCoのメリットは節税効果と複利運用

iDeCoのメリットは
・税金が減らせること（節税効果がある）
・毎月自動的に積み立て複利で運用していけること
の2つです

税金が減らせるのは大きなメリットです。
ただし、受け取るときに税金がかかります。どのくらい節税できるかは次の項目で解説します。

複利で運用できるという点もいいですね。
複利のパワーについてはこちらの記事をどうぞ。

iDeCoはどれぐらいの節税になるのか？

iDeCoは投資した金額が「所得控除」されて、所得税と住民税を節税することができます。

「所得控除」というのはかんたんにいうと、
あなたの税金を計算するための金額が少なくできるという意味です。

例えば年収が400万円の人の場合、
税金を計算するための「課税所得額」は172万円
ふつうはこの172万円に税金がかかるんですが、
iDeCoに毎月2万円投資したとすると、
172万-24万=148万円が課税所得になります。

結果、所得税が1年間で12000円節税できます。
さらに住民税も節税できます。

デメリットのところで説明した手数料がかかったとしてもお得ですね。

iDeCoはいくらまで投資できる？

掛け金の上限は
サラリーマンの場合、月20,000-23,000円です。
・企業型確定拠出年金に加入していない場合：23000円
・加入している場合で自分はお金を出していない場合：20000円
です。

公務員の方はもうすこし少なくて月12000です。

iDeCoに加入できない場合もある

実はiDeCoに加入できない場合もあります。

企業型確定拠出年金に加入済みで、自分もお金を出している（マッチングしている）場合はiDecoは使えません。

企業型確定拠出年金は、
会社が退職金の代わりにお金を出してくれて、そのお金を自分で運用するという年金です。

僕はこれが理由でiDeCoに加入できませんでした。残念。。

iDeCoは何歳まで加入できる？

今は65歳までです。
2022年に法律が変わり65歳までになりました。
今後も少しずつ年齢は上がっていく可能性があります。

iDeCoを受け取る時の税金は？

年金なので、将来、受け取るときがきます。

受け取り方は
・一回で全部受け取る場合
・毎月少しずつ受け取る場合
・組み合わせ
の3種類あります。

一回で全部受け取る場合の税金

iDeCoで運用したお金を一回で全部受け取る場合の税金は退職金と同じ税金の計算方法になります。

運用期間20年以下の場合　（受取額-年数x40万円）x0.5x税率
運用期間20年以上の場合　（受取額-（（年数-20)x70万円+800万円））x0.5x税率

と計算します。

例えば、月2万円ずつ25年運用して1200万円になった場合、

1200万円を全額受け取ると
(1200万円-（（25-20）x70万円+800万円）)x0.5x税率
=25万円x税率
この場合所得税率は5%なので
=25万円x5%
=12500円で済みます。意外と少ないですね。

運用期間が長くて、受け取る金額が少ないと、税金はかからなくなります。
・25年間運用した場合は1150万円以下なら税金は0円。
・30年なら1500万円以下なら税金0円。
・35年なら1850万円以下なら税金0円
です。

例えば35年後に2300万を一括で受け取る場合

（2300万-1850万円）x0.5x税率
=225万円x税率
=約13万円

一括で受け取れば税金は少なくて済みそうですね。
受け取った後、証券会社で運用ですね。

年金として受け取る場合の税金は

iDeCoで運用したお金を年金で受け取る場合
65歳未満の場合、60万円
65歳以上の場合、110万円
を受け取る年金の金額の合計から引いた金額に税金がかかります。

厚生年金などのその他の年金と合算して計算することになります。
さらに受け取るときに手数料が440円かかります。
毎回取られると思うと高い手数料ですね。

年金として受け取るのはあまり得策とは言えないですね。

iDeCoはどうやって始めるの？【iDeCoの始め方】

iDeCoは証券会社で始めることができます。
まだ証券会社に口座がない人は下記からどうぞ。

楽天証券 普段、楽天を使っている方は楽天ポイントも貯まるしポイントで投資もできます。
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1日50万円までなら手数料は0円なので、少ない投資額で運用をする初心者にはメリット大です。Tポイントで投資することもできます。

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サイトも見やすいし、楽天ポイントがたまるのが嬉しいです。

iDeCoの運用はどうするの？

基本はインデックスファンドに毎月積立投資です。
インデックス投資についてはこちらの記事で詳しくまとめていますので参考にどうぞ。

iDeCoの疑問をわかりやすく解説【DCとの併用、メリット、デメリット、上限、節税効果など】まとめ

このページではiDeCoに関する疑問を解説しました。

まとめです

iDeCoは税金面ではつみたてNISAよりもさらに優遇されています。

ただし、受け取りなどに制限があるので、老後まで使わなくても良いお金で運用しましょう。

今日が人生で一番若い日です。
投資をする場合、時間は武器になります。
まだの人は今すぐ行動しましょう！

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投資は自己責任でお願いします！
長期投資は長期の目線ではリスクは分散されていきますが、ゼロではありません。